2009年08月29日
続・新サイト開設のお知らせ
maglogの方に作ってた『政府・マスゴミ等の洗脳情報に騙されず、本当のことは自分で考えよう』ですが、あまりに重すぎる上、いろいろ不具合も多くて使い物にならないため、引越しと同時に機能面も充実させ、改めて計4サイトを新設しました。
皆で一緒に真実を探り、考え、声を挙げていけたらと思っており、積極的な姿勢の感じられない人(見るだけの人)や、当サイトの方針・マナー等守れない方は参加をお断り、また登録後も随時解除させてもらってます!
新サイトは、
○総合トップページ
●4つの目グループ(SNS) (nanoty)→メンバー制共有ブログのようなものです
●政府・マスゴミ等の洗脳情報に騙されず、本当のことは自分で考えよう (FC2)
○4つの目グループ一般投稿用掲示板
なおこのうち、●の2サイトは、メンバー登録制になり、お手数おかけしますが、よろしくおねがいします。
簡単に説明すると、
総合トップページは、単なる表紙的なもので、書き込み等はできません。
(一部ブログの更新表示機能はあります)
SNSは、ここの掲示板的なものになるけど、機能的にはかなりのもので、内容的には単なる掲示板というより共有ブログのように思ってください。
また、直接そこへの投稿の他にも、各自で日記を書いてグループに投稿するという機能もついてます。
メンバー希望の方は最初は、コチラに登録おねがいします。
FC2は、基本的に私自身の投稿中心になり、これまで同様、限定公開記事と一般公開記事を交えて書いていきます。
(過去記事はまた途中までしか復元してません)
メンバー希望される方は、SNS登録完了後、FC2にも登録してもらえればと思います。
一般投稿用掲示板は、旧桜下村塾掲示板を改装しましたw
グループ(SNS)の方は、掲示板的共有ブログ機能やメンバーの記事以外にも、私自身もここに書くのと別の記事も書いていく予定です。
メンバーとして参加希望の方は、旧サイトや一般投稿用掲示板等にそれなりの回数書き込みした後、まずグループ(nanoty)の方にメンバー登録し(サイドバー下の方に付けてるパーツからも登録できます)、そちらで承認されてから、次いでFC2の方にも登録・申請してください。
原則両方に登録のこと! グループのみの登録は差し支えありませんが、FC2ブログのみの登録(即ち見るだけの人)はお断り、無視します。
(単に世の中の本当の仕組み等を知りたいだけの人は旧ブログの過去記事をじっくり読んでもらえればそれで十分なはずです)
当方全サイト共通の方針・注意等については、HP「メディアや政治ブロガーらが触れない世の中の深層真実に気付こう!」の方に書いてるので、そちらの方も必ず目を通しておいてください。
この新サイトに参加いただける方は基本的に、旧メインブログ等一通り読まれた方という前提なので、初めてこちらに訪れて旧サイトをまだほとんど読まれてない方は、まずはそちらの方をはじめからじっくり読んでくださいm(__)m
(他の旧ブログは、サイドバーにリンク張っています)
なお、登録される際のHNは、必ず旧サイトに投稿した時のHNを使用してください。
それ以外のHNを使っての申請、およびこれまでほとんど書き込みない方からの申請は、返事出すこともなく無視します!
2009年05月20日
新サイト開設のお知らせ
新サイトは、
政府・マスゴミ等の洗脳情報に騙されず、本当のことは自分で考えよう
詳しくはそちらのページに書いた説明等読んでくださいね。
2008年12月08日
お知らせ
これまでコメ等いただいた方々には、ご利用ありがとうございました。
これ以降は全記事とも、コメ投稿しないようおねがいします。
(投稿されても読まないし反映もさせません)
なお、当面はブログ自体の削除はしないでこのまま放置して過去記事読めるようにしておくつもりですが、将来的には未定です。
とにかくロムだけで、声を挙げるどころかコメにただの一言すら書けん人間ばかりなのにあきれ果ててる次第です。
自分だけがなんとかそれなりに暮らせたら、他の人のことなどどうでもいい。世の中がどんなに悪い方向に進もうとお構いなし。
そのくせ、いざ自分が何かのことで被害者の立場になった時には周囲に助けを呼びかける・・・
勝手にやってくださいw
いったい皆さんは、どういうつもりでこういった情報を見てるんでしょう?
単に知人たちに、自分はこんなことを知ってるんだと自慢したいだけなんでしょうか?
国の不正を追及して孤軍奮闘していた故・石井紘基議員が刺殺される前に友人宛てに出した手紙の最後にある言葉・・
「・・・こんな国のために、(こんな国民たちのために)、身を挺する必要があるのか・・・」
を改めて皆さんに捧げて終わりの言葉にします。
2008年12月03日
悪徳詐欺会社ソフトバンク携帯を皆で刑事告発しよう!
先日メインブログの方に書いた記事「ソフトバンク携帯のイカサマ料金!」の続編です。ごく簡単に概略をもう一度書いておくと・・
メール使用パケット料金が、ソフトバンク同士以外では一回も送受信していないにも関わらず、ほとんど毎日大量のメール送受信を行っていたような料金請求が来ていた。
1.ソフトバンク同士のメールは無料
2.迷惑メール等含め、長文の場合「受信通知メール」にある「続きを受信」をクリックしない限り、受信通知メール自体はほとんど料金がかからないようになっている
(もちろん、サーバ保存にして読み出ししないと全文読めない設定にしている)
3.迷惑メールは、自動的に迷惑フォルダに入るようにしていて、内容見ることなく削除している
4.携帯でのインターネットは一切行っていない
つまり、毎日のように来る迷惑メールを、全文読んだようにソフトバンク側が故意にイカサマ操作しているとしか考えられない!
コールセンターに電話して何を言っても、「当方の記録に絶対間違いはありません」とか、「そちらの携帯の使用履歴は自分で消すこともできるから・・」とかいったマニュアル通りの返事の繰り返しで、まるで調査しようとしない。
コールセンターの一番責任者とも話しをしたが、全く同じ。
それ以上上の者に替われといっても応じない。
しかも、「自分はここの最高責任者であって、個人としてではなく会社を代表して言っている」ようなことを言った。
つまり、今後もし刑事事件に発展して不正が明らかになったとしても、多くの事件の記者会見等で見られるような、「部下が勝手にやったこと・・」の言い訳は通らんからな!
こういった応対からしても、私はこれは単なるシステムミスとかいった問題じゃなく、ソフトバンクモバイルが故意にやってる詐欺に違いないと確信している!
詳細は、上記前回の記事をお読みください。
利用者の多くは、普段からメールやweb通信を多くしていて、多少ごまかされても気がついてないだけと思われる。
また、定額性にしてる人もいるだろう。
私のようにごくたまにメールしたりする程度の人でない限り、気付いてないだけだろうと思う。
ソフトバンクでは、毎月の明細を見るのも別料金が必要で、普通の人間はそんな無駄なことはしないと思う。
明細といっても、郵便で送られてくるわけじゃなく、ネットで見るだけに料金を取るなどといったことは他に聞いたこともないw
これとか、先日の機種代金無料を禁止して、月賦で支払うようにしたこととか、こうやってイカサマ代金を取るための一環した策略だろうと思われる。
(他社に乗り換えようと思っても、月賦が残ってる間は変更しにくいので、その間荒稼ぎできる)
ネットで検索してみると、同じような被害に遭ってる人がちょくちょくいるようなので、そのいくつか紹介しておきます。
携帯電話利用料の請求についてどうしても納得できず、問い合わせたところ、明細(有料)を取りよせるように言われました。
仕方なく取り寄せ確認したところ、迷惑メールを全て閲覧せずに削除しているにも関わらず、すべて読み出し料が請求されていることが判明しました。
月額にして数千円かかっておりどうしても納得できない・・・
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311333233
9月請求分のパケット代の中に、こちらに身に覚えのない請求があることと、そのアクセス先を開示して欲しい旨をを告げる・・・
アクセス日とパケットサイズがわかったところで、こちらは何を利用したか、全くわからないので、その旨を伝え、アクセス先URL等が明らかにわかるログを開示してくれるように要請した。同時に、アクセスログを開示してもらえれば、こちらの操作ミス等でパケット通信をしていた場合も含め、なぜそのようなパケット料金が発生したのかどうかを解明できるので、ログの開示をして欲しい・・・
こちらが、利用者には身に覚えがないし、携帯電話の履歴にもそのような通信をした痕跡はない・・・
アクセスログの技術担当部署に電話をつないでくれるよう主張したところ、それはできないとむげに断られた後、技術的に開示は不可能という主張を再度された・・・
http://0-generation.net/archives/108
ソフトバンク3G携帯を使われている方!
請求金額が増えている方はいらっしゃいませんか。
私、個々数ヶ月携帯にUSIMカードを入れていないにもかかわらず請求が数万も来ましたのでソフトバンクに不正請求の申し立てをしました。
が、ソフトバンクの回答はネットワークに問題もなく正常通信にデーターが成り立っているので、請求通りに払ってください。
海外でお使いの方は皆さん立場が同じです。 ときました。
私がいくらUSIMカードは携帯にも入れない状態で持っていると言ってもデーターが正常ですから。。。 の一点ばり・・・
http://yorozu.indosite.org/keijiban/bali/9807.html
上記いずれのサイト記事にも、ソフトバンク側の応対について、私と全く同様のことも書かれている。
ソフトバンクのコールセンター(お客様センター)というのは、トラブル等苦情を受け付け、調査・対応するための所ではなく、全て隠蔽するためのもの!
コールセンターに電話した時は、「他にそのような苦情は一件も受けてません」との返事だったけど、これらを見ただけでもそれがウソだということが明白で、苦情を受けてないのではなく全て隠蔽しているのだ!
また、個人情報流出に関したことでこういうニュースもあった。
ヤフー側はこれまで、「うちからはIDやパスワード流出はしていない」と主張。会員に出品料などを請求してきた・・・
また、ヤフオクのIDやパスワードと同じものを別のサイトで使っている人もいるため、「別のサイトから流出したIDなどのリストが使われているのではないか」と推測する。
しかし、被害に遭った会員の中には、ヤフオクでしか使っていないIDなどを用いて侵入されているケースもあり、ヤフーの主張とは食い違う・・・
(2008年9月26日 読売新聞)
ソフトバンクには何を言っても無駄なので、まずは消費者生活センターに連絡してみたけど、ソフトバンク側の対応は私に対した時と全く同じで、センターの人もこれ以上はどうにもならないとのこと。
次いで、近所の交番にも相談に行ってみたw
詐欺として訴えるのであれば本署の方に行ってもらわないといけないけど、一人や少人数で訴えてもダメで、被害者何百人かで連名で、証拠を添えて行く必要があるとのこと。
それだけの人数集めることもさることながら、さらに、証拠を揃えたり、弁護士を立てる必要がある(ログの開示を求めるには裁判所命令が必要)とのことで、経費もかかりそう・・・
まぁ私自身の被害金額自体は、笑うほと少ない額なんで、そんなのはどうでもいいけど、とにかくこうやって、「少々?悪どいことをやっても、コールセンターで止めてしまい、警察が動かない限りまず公けにバレて問題にされることはないだろう、そこまでする人間もいないだろう・・」という気持ちで悪の限りを尽くしているソフトバンクをこのまま放っておいていいものか!!
ぜひ、同様の被害に遭ってないかどうか皆さんチェックされて、
悪徳詐欺会社ソフトバンクを皆で一緒に刑事告発しましょう!!
賛同された方(実際、被害に遭ってることがわかって、一緒に立ち上がりたいという人)は、とりあえずHNにてこのコメ欄、若しくはメールにて(当面は意志表示のみで)連絡してください!(なお、いただいたメールに対しては、工作員らによる罠の可能性もあるので、申し訳ないけど、当面は返事を省略させていただきますm(__)m)
数百人っていうのは、うちのブログのアクセス数から考えても絶望的に難しいけど、もし間違って?それに近い人数集まれば、なんとしても行動に移したいと思っています!
その時は、再度ブログ記事に書いた上、いただいたメール宛てに返信するのでその後、実名による詳しい情報とか、証拠明細とか連絡いただくことになるかと思います。
(弁護士費用とか必要な場合は、皆で割り勘ねw)
まぁ、今までのブログ記事等に対する反応からしても、ほとんどその可能性なさそうやけど・・・
行動を起こさなければ、ソフトバンクに限らずいつまで経っても全て連中の好き放題、悪の限りを尽くす世の中を変えられません!
期待しないで、期待してます!!
また、法律関係、事件関係等に詳しい方があれば、ぜひアドバイス等おねがいしますm(__)m
あるいは、マスゴミ関係の大半は普段私は軽蔑してるけど、軽蔑に値しないそっちの関係の方、若しくはそれとこれとは話が別という考えで、もしご協力いただける所がありましたら、よろしくおねがいしますm(__)m
(これは、最初に発見したのは自分自身のことながら金額的にはどうでもいいようなもんで、私個人の問題ではなく、世の中全体の問題として取り上げています!)
(なおこの記事は、メインブログと併載です)
2008年12月02日
隠蔽されていたイラク地位協定の内容
政府間合意の時の記事は、メインブログの方に書いた
米・イラク安保協定に隠されてる「秘密条項」は、イラク全土を米軍の最前線恒久基地にすること
を参照。
全文は、未だに明らかにされてないようで一部に出回ってるリーク情報を見た限りでは、以前のに比べたら格段にまともに近づいたとは言えるようですが・・・
イラク情勢ニュース11/28より
米軍地位協定の秘密条項が明らかに
Secret SOFA provisions exposed
PRESS TV
Thu, 27 Nov 2008 12:43:39 GMT
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=76714§ionid=351020201
現在会期中の国民議会が協定を審議しているなか、アメリカが締結しようとしている安全保法協定の「秘密条項」を、イラクの報道機関が暴露した。
アメリカは国連決議の有効期限が12月31日に切れたあともイラクへの駐留を合法化しようと模索している。アメリカがイラクに認めさせようと圧力をかけている米軍地位協定(SOFA)は、アメリカ政府にその法的根拠を提供することが可能になる。
審議されているSOFAの実際の内容が気になるところだが、ホワイトハウスはこの協定の公式英語版を発表することを拒否してきた。
アメリカとイラクの両政府高官は、アメリカとの合意に秘密の部分はないと主張してきたが、11月26日付の『アル・モヒート』は審議中の協定の秘密条項なるものを明らかにした。
そのアラビア語で書かれたウェブサイトに掲載された「秘密条項」は、次のようなものである。
1. イラクの治安状況に応じて、米軍はイラク軍を支援するために軍事基地を設置する権限を有する。
2. この文書は協定であり条約ではない。
3. イラク政府もイラク司法当局も、イラクに駐留するる米国市民および米軍要員を訴追する権限を持たない。
4. 米軍は、監獄をはじめとする治安施設を設置する権限を有し、それらの治安施設は米軍が運営する。
5. 米軍は基地内および移動の際、意のままに振る舞う権限を有する。イラク政府は介入する権限を持たない。
6. 米軍は、イラク政府の承認を得ることなしに、治安と安定を乱す個人を逮捕する権限を有する。
7. イラク諜報省、内務省および防衛省は今後10年にわたり米国の管轄下に置かれる。
アメリカが提案しているSOFAはイラク政府の閣議で了承され、国民議会に審議がまわされたが、2009年に国民投票に付されるであろう。
訳者註: SOFAはこの記事が掲載されたあと、イラク国民議会で承認された。国民投票を行うことも決まったが、投票で信任されなかった場合の解釈については、幾つかの主張がある。
修正前のものについては、『ファルージャ 2004年4月』11/19記事「米=イラク戦略枠組み合意(SOFA)」や、上記メインブログ記事にも紹介したように、まさに米軍が好き勝手できる軍事基地の植民地国といった印象だった。
そして、いつまでたっても情報が公開されないことについて、「公表されない地位協定に米議員が疑義」といったような記事も多く見られた。
なお、修正前の原文(リーク情報)については、コチラで見ることができる。
一方、修正して議会で承認されたと言われる内容については、一応コチラにも出てるけど、すんなりこれを信用していいもんかどうか・・・
つい最近あった、「米軍がシリアに越境攻撃 民間人8人殺害」などは、まさにそれに書かれてたように、イラク駐留米軍が隣接国に攻撃をしかけた事件だ。
その事件についても、イラク情勢ニュース11/16でも取り上げられている。
→シリア問題ではアメリカの主張のみが報道される
どんな戦争でも、戦っている当時者は正義が自分の側にあると国民を納得させようとする。そうするために最も効果的な手段は、報道機関を利用することである。知らずにプロパガンダ戦争の道具になるのを避けるためには、ジャーナリストは受けとった情報に批判的な視点を持つことが必要である。特に、主張を事実として伝えるのはいけない。
アメリカによる最近のシリア空襲事件に関するイギリスの報道には、幾つかの基本的な間違いがあった。サンのリチャード・ホワイトとインデペンデントの特派員パトリック・クックバーンは、どちらもその空襲でアブ・ガディヤが殺され、彼はイラクに戦士を送りこむアルカイダの重要人物だったという主張を事実としてレポートした・・・
(中略)
・・・確証のないアメリカ側の主張である。これらのニュースは記者によって確認されたものではなく、アメリカの情報源から知らされたものである・・・
米軍がシリアに越境攻撃 民間人8人殺害 ~携帯で撮った米軍のシリア侵略の生映像ビデオ
2008年11月01日
平和活動のユダヤ人教授がイスラエルで暗殺未遂に
入植・占領政策を批判するユダヤ人教授、暗殺未遂
イスラエル各紙の報道によると、9月24日の深夜(から25日にかけて)、イスラエル・ヘブライ大学の教授、ゼエヴ・シュテルンヘル氏が、ユダヤ人極右活動家と思われる犯人によって、暗殺未遂に遭った。パイプ式爆弾による攻撃で、シュテルンヘル氏は片足を負傷したが、命に別状はない。
シュテルンヘル氏は、ヘブライ大学で現代政治史を研究するかたわら、和平団体ピースナウのメンバーとしても活動してきた。とくに、ヨルダン川西岸地区内部でのユダヤ人入植者の暴力やイスラエル軍兵士の暴力などを批判する発言を、メディア上でたびたび繰り返してきた。
そのため、以前からユダヤ人極右グループから脅迫電話や脅迫状は以前から受けていたところであった。ただし、今回の爆弾による暗殺未遂の容疑者は特定されていないため、これまでの脅迫と関係があるかは不明。
今回は、シュテルンヘル氏の自宅(エルサレム)周辺で、「ピースナウ活動家を暗殺した者には100万シェケルの報酬を払う」というビラが複数発見されている。実行犯がこのビラに触発された可能性が高いとみられている。
このところ、Hot Topicsでも、 「西岸入植地建設、飛躍的な加速!」 や、 「西岸地区のユダヤ人入植者の横暴」 などの記事で伝えてきたとおり、入植活動も強化され、右派ユダヤ人の暴力事件も活発化している。それに対する批判も、イスラエルの和平派(反シオニストではないけれども、西岸での過度な暴力には批判的な人びと)からなされていた。シュテルンヘル氏はその批判の代表格であり、また海外でも比較的知名度の高い知識人であったため、標的にされたと推測される。
もう一つイスラエル関連の記事を、同サイトから
西岸地区のユダヤ人入植者の横暴
ヨルダン川西岸地区におけるユダヤ人入植地・入植者についての報道が後を絶たない。
9月18日には、アウトポスト(前哨入植地)と呼ばれる「違法(イスラエルの占領統治令に照らしてさえ「違法」)」な入植地が一つ撤去されたことに対して、ユダヤ人入植者らが、西岸の複数のポイントで、パレスチナ人の車両やさらにはIDFの車両に対して、集団で投石するなどの暴動を起こした。
イスラエル政府は、一方でアウトポストの撤去をしているように見えながら、9月4日のハアレツ紙の報道によると、イスラエルの占領統治令でも「パレスチナ人の私有地」にあるとされるアウトポスト(ベイト・エル北部に位置する)に対して、建造物の建設許可を出し、8世帯がすでに入居したとされる。
一見矛盾するようにも見えるが、要するに、西岸地区のどこにでも入植地をつくりたい大イスラエル主義的入植者に対して、政府は効率的かつ戦略的に入植地の配置を計画しているということにすぎない。イスラエル政府はこの40年一貫して、極右・宗教シオニストの強引なアウトポスト設置を、後から承認するかたちで入植地拡大をはかってきた。
また、ナブルス近郊やヘブロン近郊の過激で知られる入植者らによる、地元パレスチナ人らに対する暴行・嫌がらせも後を絶たない。さすがにイスラエル内部でも、目に余る入植者の暴挙に対しては、「西岸地区は入植者の無法地帯か」とか「入植者が西岸の統治者なのか」といった非難の声があがっている(9月15日ハアレツ紙)。
もちろん、入植地自体が違法な存在であり、目に見える暴挙があろうがなかろうが、占領自体が暴力なのであり、イスラエルの穏健なマジョリティも、このあたりは認識の限界を露呈させているのではあるが。
いずれ詳細・続報をフォローすることとする。
元々国連決定による(その国連決議の結果すら本来妥当なものとはいえない可能性が高い)以外の地域をも占領してしまってるイスラエルが、自国の法律でも、「ここはパレスチナ人の私有地」だと規定してる所に、過激派イスラエル人たちを故意に住まわせ、要するにまず既成事実を作ってしまってから、それを盾に強引に承認するというやり方だ!
そして将来的に、それら地域をも、イスラエル人たちが住んでるからとか言って奪い取ってしまうつもりに違いないだろう。
あるいは、そうやってあちこちに前線基地のように住まわせて、そこを拠点にパレスチナ人たちを攻撃していくということも当然作戦の内といったところか・・・
2008年10月24日
イスラエル:モサド副官の娘が自国の行う悪事に反対し兵役拒否!
全文は直接読んでもらうとして、一部だけ抜粋しておきます。
・・・9月、私はオメアに何度か会った。アパートで、他の良心的兵役拒否をした少女たちと一緒だった。1年前に卒業した高校の前で、彼女たちは共に、イスラエルによるヨルダン川西岸地区及びガザ地区占領に反対するチラシを配布していた・・・
彼女の転身の契機は、イスラエル軍が防塞を設けたパレスティナ人の村に今年行った際の出来事だった。これまで生涯の敵とみなしてきた人たちが彼女を守る側に立ち、護ってくれるはずの人びとが彼女に銃を向けたのだ。
「道ばたでお喋りしていたら、兵隊たちがやってきて、まもなく命令があって、彼らはガス弾やゴム弾を私たちに向かって撃ってきたんです。心底驚いたのは、兵隊たちが何も考えることなく命令に従ったことです。人生で初めてのことでした。イスラエル兵が私に武器を向けて撃ってきたんです。」・・・
イスラエルがやってること・・・
パレスチナ問題等については複雑で、あまり詳しいことは正直私もよくわかってません。
しかしながら、国連で決定した以上の地域を勝手に占領してしまったことや、以前ここだったか姉妹ブログだったかで紹介したことあるイスラエルのやってること、たとえばパレスチナ人少年たちを対象にした臓器狩り (グロ画像有るので注意)のことや、「イスラエル軍による人体をズタズタにする残虐兵器フレシェット弾」などを見ただけでも、どっちが悪いかぐらいはわかりますw
そして今日はもう一つ、イスラエル軍が毒ガス・化学兵器を使用していることも併せて紹介しておきます。
uruknet 2006年7月21日をご覧ください。
これらの悲惨な画像を見れば、明らかに化学兵器使用によるものということがわかるはずです!
これらの遺体は全て、強烈な異様な臭いがしており、髪の毛も無く(焼失したのではない!)、出血もない・・・
そのあたりのところを機械翻訳しておきます。
どんな武器が、この種の損害を与えますか?あなたは知っていますか?発見してもらえますか?
これのどれも、確かめられないか、現時点でありえませんでした。しかし、イスラエルがレバノンに対するその現在の攻撃で国際的に禁じられた武器を使っているかもしれないという発達する疑いが、あります。「南部地方のMedicalセンター」からニュース、才田(南レバノンで)の病院は、よくありません。バシルSham博士(「Cardiovascular Surgeonsのフランスの協会」のメンバー)は、部隊が彼らがいつ病院(特にDoueirとRmayleihの空襲のそれら)に着くかについて見てみる方法が非常に異常であると説明します。」、Oneは彼らが火傷したと思うかもしれません、しかし、彼らの色は暗いです、彼らはふくらまされます、そして、彼らはものすごいにおいを持ちます」、Allはこれです、そして、髪は火傷されませんし、体は出血しません。
Rmayleih橋に対する空襲の犠牲者のうちの8人は、サイダの近くに、7月15日に、Shamの病院から転送されました。
偽りは、化学有毒物質だけが「放出することなく、即死に至る」と言います。
そして、これらの物質の力を示すことは、怪我の数と比較して、多くの死victimesで高いものと変わったものです。
偽りはこれらの特徴を引き起こしている「異常な」実質が皮膚またはもう一つの説明を通して透過するかもしれないものは何でもミサイルが適当なものが神経系の機能するのを止めた毒ガスを含んだということであると思って、血液凝固につながりました。
検死によるさえSham(その人はこれらの疑いが証明されることができないと認めます)によってでなく、2~30分以内に、これらの有毒な材料は、即座の死を引き起こします。
同じ医療センター(アリマンスール)の責任者は部隊の強烈なにおいのためにそれを言います、彼はそうすることができませんでしたきちんと部隊が取り扱われた後に少なくとも12時間呼吸。
彼はセンターがこの前の月曜日にRmeilehから8つの体を受けたと説明します、そして、彼らの誰も出血していませんでした。
マンスールは、病院がForeign Affairesハビエルソラナと国連秘書将軍コフィアナンのために欧州連合の両方のコミッショナーに手紙を書いたと我々に話します。彼はそれを言いましたdr、Shamはレバノンで先生勲位に彼の疑いを伝えます。
2008年10月11日
米軍がイラクで核兵器を使用していたようだ~イタリア国営放送他
さらに、スペインの新聞AKI(2004.10.8)でも、このことが報じられてたようです。
阿修羅10/11より
(元記事はコチラ)
湾岸戦争時に米軍がバスラで核兵器使用か(イタリア国営放送「RAIニュース24」)
L’ACCUSA DEL VETERANO LA TERZA BOMBA NUCLEARE
イタリア国営放送のニュース専門チャンネル「RAIニュース24」は、2008年10月8日の放送で、1991年の湾岸戦争時に米軍がバスラで2月に核兵器を使用したのではないかという26分のドキュメンタリー番組を放映した。
この番組内容を紹介しているロシアRTRによると、
その根拠として、
・元米軍兵士ブラウン氏の証言「爆弾の威力は5キロトン」
・問題の爆弾が投下された時刻に同じ地域でマグニチュード4.2を観測
これは5キロトンの爆弾の威力と一致
米軍によると、使用した爆弾はビッグブルー2という通常爆弾
・バスラでのガン患者の急増
(ただしこれは劣化ウラン弾の影響もあるので決定的な証拠ではない)
更には、2002年3月にアフガニスタンでも同じ爆弾が使用された可能性があるという。
・国際的な厳しい監視体制下では、核兵器の使用が見逃されることは考え難い
・軍事的な必要性もない
その上で、国際的な調査が必要だと番組は主張していると、ロシアRTRは紹介している。
(他にも関連ビデオあり)
ユーチューブ等で、いろんな米軍兵器のビデオ映像等見てると、超小型の核兵器の実験映像とかあり、たしかにその可能性は十分にあり得ると思う。
というより元々、私個人的には、白燐弾や劣化ウラン弾、クラスター爆弾等の例もその使用が明らかになってるし、小型核もおそらく使ってるんじゃないかという気がしてたので、やっぱりか!といった感じだ。
さらに言うなら、その劣化ウラン弾という物自体、米国による小型核兵器使用をカモフラージュするための物といった説もあるほどだ。
(一般に、放射線被爆で白血病が発生するには、1シーベルト(100レム)以上の被爆が必要とされるが、湾岸戦争当時、劣化ウランで受けた被爆量は、最大で0.05シーベルト(5レム)に過ぎないという。つまり、帰還兵の白血病発病の原因は、絶対に、劣化ウランではない筈だ。)
また、コチラのページ等に、劣化ウラン弾による・・と書かれてるけど、多くの写真等載せられてます。
(ただ、広島・長崎の原爆被爆者らの写真等、多くはないけど過去に見た限りでは、白血病等が主で、このような症状を呈してるのを私は見かけたことがなく、あるいは単に放射能によるだけじゃなく、米軍はいろんな化学兵器も使ってるんじゃないかと思ってます)
ちなみに、米国の言ってるビッグ・ブルー爆弾について、これは「BLU-82」ではあるけれど、その映像ビデオがあったので見てもらいたい。
http://jp.youtube.com/watch?v=q8uHYTwrFsQ
これが、そんな規模の爆発に見えるだろうか?
(5キロトンというのは、広島原爆の1/3の規模らしい)
BLU-2っていうのが検索してもその物ズバリで出てこないようなんでよくわからないけど、もしかしたらMOAB(燃料気化爆弾)のことかもしれないけど、それも以前、メインブログだったかで映像ビデオ紹介したことあったけど、決してそれほどの規模の爆発を起こすとは思えない。
さらなる情報がわかったら、またここか姉妹ブログの方に書く予定。
2008年10月07日
911、公立校では真相を教える事を禁じ、私立では講師を招く差
きくちゆみさんブログに、その時の様子が書かれており、一部だけ抜粋すると、
・・・講演が終わると、わたしのいる校長室に泣きながら1人の生徒が入ってきて、その数がどんどん増えて、質問攻めに。最後にはなんと「サインしてください」ですって!彼女たちの質問には全部ていねいに答えて、911真相究明国際会議のフライヤーを渡してきました。
わたしを招いてくれた先生は、「これが公立学校だったら、決してできてない企画。クビになるでしょう」と話してくれました。「うちの学校では何を話してもいいですからね」とも。日本の高校でわたしがこんな話をできるなんて、何か素晴らしい変化が起きています!
今は私学に対する政府の締め付けも厳しく、私学助成金のことをちらつかせながら、教育内容に介入しようとしているそう。「このような平和教育が続けられるかどうかのせめぎ合いだ」ということも教えていただきました。
校長室にきてくれた女子高生にわたしは「マスコミはもちろんですが、わたしの話も鵜呑みにせずに、自分で調べて、自分の頭で考えてください」と伝えました。1人は卒論(高校でも卒論があるそうです)で911事件をテーマにしているというので、びっくり。立教女学院は本当に進歩的、と思いました・・・
この学校の先生は本当にすばらしい決断をされたと思います。
こういった勇気を持って本当のことを生徒に教えようとする学校が、これをキッカケに増えてくれればと思います。
もちろんこのことは、学校教育だけのことではなく、どこか地方の小さな新聞社・テレビ局等にもがんばってもらえればと・・・
2008年09月11日
メンバー制ブログと掲示板の引越し、および新規参加者募集
このサイトの使い方は基本的にはseesaaと同じですが、たぶんseesaaより動作も軽いと思いますw
記事に一部だけ公開で書いて、そこから先は(コメントも含めて)メンバー名とパスワードを入力しないと見れないように設定しています。
(今度のサイトでは、サイト自体に登録してID取得する必要はありません)
メンバー参加希望される方は、当該ページに書いてる説明、およびコチラに書いた注意書き等をよく読んだ上納得されれば、メインブログのサイドバーに付けてるメールフォームから、コメ等投稿した時のHNにて連絡ください。
承認者に対してのみ、折り返しパスワード等連絡させてもらいます。
現在、Ameba、Voxで参加されてる方については、原則連絡不要で、これまで積極性の見られた方にのみコチラから順次メッセージにて送らせていただきます。
(15日までに連絡が届かない方で、これまで投稿もしてるという方は連絡ください)
なお、この後、Ameba、Voxでこれまで書いてきた記事を、手動で移した後、本格的にスタートする予定で、現在少しずつ作業中です。
また同時に作った、4つの目グループ総合掲示板の方に関しては、三日前にその掲示板のお知らせ欄に、新パスワードを書いており、今日からその新パスワードの設定に変更させてもらいました。
とりあえずそれを見てくれてた人(積極性の認められる人)のみ引き続いて参加できるようにした次第で、やや趣も変えると同時にサイト名も変更することにしました。
新掲示板の名前は、政府やメディアによる洗脳から解き放ちたいという気持ちから、欧米支配の火付け役ともいえる幕末の松下村塾に対抗して、日本の国花?にちなんで、「桜下村塾(おうかそんじゅく) 」w
世の中のいろんな真実を考えていく上で、皆で積極的に情報・意見交換できるようなサイトにしたいと思ってます。
なので、積極的と思われないような人は、もし希望されても今回はお断りさせていただきますm(__)m
こちらの掲示板では、いきなりブログ記事に書くほどの情報量が不足してるとか、真偽のほどがよくわかってないとか、断片的な情報とかいった物を集め、ある程度それなりにまとまった時点でブログの方にも載せていく場合もあります。
なので、情報量としては、ブログより豊富になるはずですw
(あくまで、こういう情報もあるということの紹介中心なので、投稿してもらえる方においては、ガセネタの可能性あっても構わないので、積極的に投稿おねがいします)
以上、いずれもメンバー制の新ブログと掲示板(株の裏掲示板も含め)、改めて参加希望者を募集しますが、誰でもというわけではなく、あくまで当方の趣旨に共感されて積極的に参加してもらえると思われる方だけに限らせてもらってます。
新サイトの説明欄および、以前書いたコチラの注意等よく読まれた上で、ぜひ多くの方々の参加を期待しています!
今後ともよろしくです^^
・・・ということで、今は引越し作業等にめちゃくちゃ忙しく、今日は911の日(米国政府らによる自作自演テロのあった日)になるわけで、できれば何か書きたい気持ちもあったけど今回はパスです(^。^;;
代わりに過去記事や、ビデオ等ご覧いただければと思います。
2008年08月29日
メンバー登録制の新ブログ・掲示板つくりました
ブログ名は、
①「4つの目で真実を探ろう」(Vox)
4つの目で真実を探ろう (ameba)
(ミラーサイトとして同じ記事をUPしていく予定です)
メンバー登録制です!
(上記各付属の動画・画像サイトについても、一般公開用とメンバーのみ公開用とにしてます)
また同時に、以下のサイトも同じく登録制で始めます。
②4つの目総合掲示板
③株の裏掲示板
④4つの目グループ (Voxのみなので将来削除するかも)
この内、①と④は、同じVox内で連動しています。
ここのグループというのは、一般的に言うと「共有ブログ」のようなもののようです。
②と③の掲示板は、カテゴリー別にスレッドをいつくか作っており、希望によりさらに増やすことも可能です。
画像のUPや、画像・動画のタグ貼り付けもできます。
上記いずれも、メンバー登録者以外には非公開です。
当方運営の姉妹ブログ・掲示板等へ過去数回以上カキコ・メール等もらった方の内希望者のみ閲覧・カキコできるようにしています。
これまでのカキコの状況・内容等により、
・当面、不承認(その後の様子によって後に承認する場合あり。 なお、登録承認者以外へは原則返信しませんm(__)m)
・とりあえず掲示板のみ閲覧・カキコを承認
・ブログ・グループ含め全て承認
希望される方は、メールフォームから、上記①~④の内、希望されるページ(およびVox、Amebaのいずれを利用か)を、その時のHNにて連絡ください。
(その後、ブログに関してはVox、Amebaのいずれかに登録する必要があります。
開示版の方は、パスワード連絡します)
メアド記入間違い多いので十分確認してくださいね。
プロキシ経由での利用者はお断りします!
なお私個人の勝手な判断で希望に添えない場合もありますがご了承願います。
また、いったん登録しても、その後一定期間カキコ等ない方や当方の方針に合わない方は、事前連絡なく独断で勝手に登録削除させてもらうので予めご承知ください!
なお、返信したパスワードやブログ・掲示板内の情報等を第三者に伝えたり、他所に貼ったり等絶対しないでください。
閲覧・投稿用パスワードは不定期に変更する場合があるので、お知らせ欄を注意していてください。
(投稿された情報内容をどこかに引用したい場合はその都度、予め各投稿者に承諾をもらってください)
m(__)m
今回新設のメインサイト「4つの目で真実を探ろう」について、当初はMySpaceに作ろうかと思ってたけど、画像認証が大変読みにくく、またサイドバー設定やテンプレ編集等が大変難しく、私程度の知識しか無い人間には不可能に近いので他サイトを探したものの、どこも一長一短で・・・
とりあえず今回二つのサイトに登録して、記事はコピーして同じ内容を書いていこうと思ってます。
(将来的には使い勝手のいい方を残して、もう片方は削除するつもりです)
Vox、AmebaのどちらかにすでにID持ってる人は、それを利用してもらったらいいと思うし、どちらも登録のない人は、どっちかいうとAmebaの方を残す可能性の方が今のとこ若干高いかと思います。
原則、メンバー以外非公開ですが、記事によって一般公開する分もあるかと思うし、当面は、
①メンバー制ブログのみに書く場合
②メンバー制ブログに全文を書いて、このブログにもその内容の一部だけを書く場合
③このブログのみに書く場合
の、3パターンがあり、こっちのブログや他の姉妹ブログもごくたまに更新することあると思います。
そういうことで各サイトともども、今後ともよろしくおねがいしますm(__)m
2008年08月19日
「やらずにやったと言う」世界の洗脳報道~イラク情勢から
米国政府がイラクに据えた傀儡政権との間で画策している安全保障条約と米軍地位協定、「撤退」などについて。日本の大手メディアなどでも折に触れ報道されるものですが、その本当のところ。http://teanotwar.seesaa.net/article/104419494.html#moreより転載
やらずにやったと言おう
2008年8月1日
アンソニー・アルノーヴ
ZNet原文
ウォールストリート・ジャーナル紙は今朝(8月1日)、「ブッシュ政権はイラクからの米軍撤退に柔軟な姿勢を示したため、長期的な安全保障条約をめぐるワシントンとバグダードの交渉は加速した」と報じている。
日ごとに、ブッシュ政権、イラクのヌーリ・アル=マリキ首相、米国大統領候補バラク・オバマとジョン・マケインは新たな合意に向かっている。「やらずにやったと言おう」という合意。
占領を終わらせないでおこう。兵士の全面撤退をしないでおこう。米国の侵略と占領が引き起こした根本的問題は解決しないでおこう。でも、それらすべてをやった(あるいは間もなくやる、ただし「大慌てで」ではないので任せておいて欲しい)ことに見せかけよう。
関係者にとってこのメリットはとても大きい。
ヌーリ・アル=マリキは、イラクの人々----占領の終了を望んでいる----の利益のために頑張っているふりができる。
ブッシュ政権は「兵士増派はうまく行った」という呪文を叫び、ブッシュの政策のおかげでイラクの状況は改善しつつあるという幻想を作り出すことができる。
さらに、米国政府はおそらくほぼ確実に、イラクから「米軍地位協定」(SOFA)をめぐる譲歩を得ることができるだろう。12月30日に占領に関する国連のマンデートが終了する前に、米国政府に必要なものだ。
ウォールストリートジャーナル紙が今朝の記事で述べていたように、「イラク政府関係者は勤務中の米軍兵士に刑事免責特権を与えることには強行に反対していた(別の国とのSOFAでは同様免責を与えているが、勤務時間外の行為は除かれている)。交渉に近い筋の情報によると、今やイラク側は免責特権について前よりも柔軟な姿勢を見せている。というのも、対象期間を考えるならばそれは一時的なものと見なされているからだ」。
ジョン・マケインは、オバマとは違い、自分がイラクについて示した政策の観点から策略をめぐらし、そうしながらブッシュの政策を支持したという評判を手にすることができる。
そしてバラク・オバマは、戦争を終わらせるため----米国の有権者はそれを強く望んでいる----に実行可能な計画を持っているのは自分だけで、今やイラク政府(そしてマケインを含むほとんど全員)がそれを支持していると主張することができる。
唯一の問題は、関係する者たち全員がそのもとに結集している「柔軟なタイムテーブル」が、実際には今後何年も、おそらくは何十年もにわたり占領を継続するためのつなぎ役となっていることにある。
オバマの撤退計画----これについて彼は軍事顧問の意見と現地の状況を考慮して変更するかも知れないと述べている----は、撤退計画とはいうものの、数万人の兵士および傭兵を含む私企業要員を2010年以降もイラクに残す予定となっている。
米国の政治家たちは、オバマも含め、イラクから勝手に身を引くことはできない。イラクは世界のエネルギー資源の中心にあり、また米国の中東戦略および世界戦略計画の中で重要である。とりわけ、身を引くことが米国の敗北と見なされるならば。
ニューヨーク・タイムズ紙のカイル・クリシュトンが正しく指摘しているように、「恒久基地」を語ることは煙幕に過ぎない。
私たちが占領を本当に終わらせることを要求しない限り、今後何年にもわたって、イラクには長期的に米軍基地が残り、米兵が駐留し、バグダードには世界最大の大使館が置かれ続ける。
手始めに、私たちは、この新たな「合意」に反対しなくてはならない。
「柔軟なタイムテーブル」はタイムテーブルではない。「戦闘部隊兵士」の一部あるいは全部を再派遣することは、撤退ではない。イラクの主権を制限することは主権の実現ではない。占領の継続は占領の終了ではない。
アンソニー・アルノーヴは「Iraq : The Logic of Withdrawal」(American Empire Project/Metropolitan Books)の著者。
投稿者:益岡
2008年08月05日
イスラエル軍による人体をズタズタにする残虐兵器フレシェット弾
イスラエルでは、中国同様に臓器狩りもよく行われてるようで、そのことは一年以上前にメインブログでも触れたことがあります。
関連記事:人体臓器移植条例可決!あらためて未成年者臓器狩りが浮き彫りに
臓器を盗まれたパレスチナの少年たち (注:グロ写真あり)
Forced Ablations of Internal Organs (注:グロ写真あり)
他にもイスラエルは常日頃、さまざまの極悪なことをやってるけど、今回はその中から標記残虐殺人兵器について紹介します。
今年4月16日、12~15歳の子ども5人を含む18人(APでは20人)のパレスチナ人が殺された(そのほとんどが民間人)。
これに関し、日本のメディア報道は、「戦闘によって」とか「衝突中に」殺されたことになっているが、パレスチナ保健省救急部のハサネン博士は、子ども2人を含む8人の遺体がバラバラになっていたことを明かしているので、いわゆる銃撃戦が行われていたのとは異なることは確かとのこと。
もっとも詳細がわかっているのは、ロイターのカメラマン、ファデル・シャナさん(23)が殺されたときのことだ。
シャナさんと共に行動していたロイターの録音技士、ワファ・アブ・メゼットさんによると、2人は16日の午後5時ごろ、イスラエル軍の攻撃を取材し終えて、「TV」と書かれたSUVに乗り、幹線道路に向かっていた。前方にイスラエル軍の車両が見え、戦車が壕を掘っていたので、車を止め、シャナさんが外に出て、撮影を始めたという。メゼットさんは回りにいた子どもたちをそこから遠ざけていた。
そのとき、戦車から砲弾が発射され、車の傍にいたシャナさんのあたりに着弾し、シャナさんが倒れた。メゼットさんも破片で負傷した。その直後にさらに車の後ろを別な砲弾が直撃した。・・・
ロイターがシャナさんの死因は、フレシェット弾によるものだという医師たちの見解を報じた。フレシェット弾とは、砲弾の中に2.5~5cm位の鋼鉄製釘(形状はダーツ、矢などに酷似)が約5000本仕込まれ、砲弾が空中で炸裂する際に飛び散り、無差別に人体をずたずたにする対人殺傷兵器。
シャナさんの遺体を検査し、レントゲンを撮ったところ、フレシェット弾が入っていることがわかったとガザのシーファ病院は発表した。また、シャナさんの来ていた防弾チョッキにも、フレシェット弾の3センチの長さの矢(ダーツ)がみつかっている。
![]()
イスラエル軍報道官は「使用した兵器については語らない」としながらも、「フレシェット弾は国際法に違反していない。イスラエル最高裁は、フレシェット弾使用禁止の請願を拒否した」と語ったという。しかし、ジュネーブ条約などに反していると通常は考えられている。
P-navi info 4/17より (画像は別ページから)
そのフレシェット弾から釘が飛び交うところが映ってるビデオ映像が、http://www.hiropress.net/contents/archive/gaza_movie.htmlのページにあるとのことですが、残念ながらすでに削除されたらしく見ることできません。
この砲弾の通称は『ハチの巣』。米軍がベトナム戦争時に最初に使用したようだ。
シャナさんが最後に撮影していた映像ビデオを載せておきます(戦車から何かが発射され、黄色いようなものが広がった後に映像が真っ黒になります。それがシャナさんを殺した一撃でした。ほかにむごい遺体のシーンもけっこうあります。田舎道の上に倒された自転車とそこで動かなくなっている少年の姿など。衝突や戦闘で殺されたものではないとわかります)
上に書かれてるように、この映像を見ただけでも戦闘中のできごととは到底思えません!
昨日は珍しく、日本メディアでもイスラエルのことをほんの少し報道してたけど、普段はこういった現実を全く報じることがありません!
逆に米国にとって都合のいいこと(米国によって仕組まれたこと)、たとえばミャンマーでの軍事政権のことや、イラクでの自爆テロ(実際はその多くが米軍による自作自演)のことなどは、しつこ過ぎるぐらいに繰り返し報道しますw
(そしてそういう報道の多くは米国によって都合のいいように捏造されたデタラメ情報です)
そういった現象から見ただけでも、日本のメディアは決して真実を伝えるものじゃなく、国民を洗脳するためのもんだってことがわかります!
2008年07月23日
米軍機、吉野川沿いで超低空飛行続く~また自作自演テロ訓練か?
二十二日午後六時半ごろ、三好市から吉野川市にかけての吉野川沿いを中心に、軍用プロペラ機とみられる飛行機が低空飛行するのが目撃された。米軍機とみられるが、確認されていない。十六日にも、ほぼ同じルートを超低空で飛ぶ米軍機が確認されており、二週続けての低空飛行となった。徳島新聞7/23より
目撃者の話を総合すると、プロペラ機は三好市から吉野川市にかけて、吉野川よりやや南側の国道192号の上空付近を数百メートルほどの高度で東進。途中で北へ旋回し、板野町の大坂峠付近を香川県側へと消えて行った。
飛行機をとらえた映像や写真によると、飛んでいたのはC130シリーズの米軍プロペラ機の可能性がある。
在日米軍司令部(東京・福生市)は徳島新聞社の電話取材に対し「広報部の担当者がいないので分からない」とした。
米軍基地を監視している市民団体リムピース(本部東京)の田村順玄・山口県岩国市議は「米軍機に間違いない。今後も吉野川沿いで継続して訓練される可能性が大きい」と指摘している。
十六日に超低空飛行した米軍機は、今回と同様に吉野川の真上を超低空で飛び、大坂峠付近から香川県境へ向かった。同日の飛行について在日米軍司令部広報部は取材に対し、米軍機であることは認めたが、機種や目的などについては「運用にかかわることなので答えられない」としている・・・
或る人からメールで、この情報教えてもらいました。
「目的などについては答えられない」としてることからしても、災害救助目的とかいった公けに言える訓練じゃぁないということですw
C-130といえば、ケムトレイル散布機として広く知られてるけど、状況から考えてこの場合はその目的とはまた違うように思います。
どっちかいうと、かつて日本軍の戦闘機が、真珠湾攻撃の前だったかに地形の似た鹿児島湾で訓練したのと同じようなものかなという印象で、そういう軍事行動に向けての演習にしてはたった一機だけで・・ということからやはりちょっと違うように感じる次第で、そうなってくると一番考えに浮かぶのが、例の911自作自演テロの前にパイロットが行ってた訓練です!
(911実行の前年に、ボーイング機でペンタゴン突入の訓練を行っていた)
こないだの中国でのバス爆破テロにしても、ミャンマーで僧侶デモを扇動したり、イラク等で自作自演テロを繰り返してる某国諜報組織のことが私は真っ先に思い浮かびました。
ここ最近になって、中国での食品・環境汚染問題や法輪功虐待問題などが急に表面化してきたのも、実際そういうことがあるということは事実ながら、それまでほとんど全く報道しなかったのを、北京五輪前のこのタイミングで突然一斉に報じ始めたというのも、同じく某国による策略であって、それら事故・事件の中のいくつかはそういう連中によって演出された可能性もあるんじゃないかと思ってます。
とにかく、今回のこの継続的に同じパターンの訓練を行ってるということからして、またどこかここと地形の似た所で自作自演テロのようなものを起こそうとしてる可能性も十分あり得ると思われ、今後一年ぐらいは注意しておいた方がいいかと・・・・
2008年07月16日
米国によるイラク侵略が石油独占支配にあったというさらなる証拠
石油大手はイラクへの凱旋帰還を準備しつつある
イラクを解放する、大量破壊兵器を粉砕する、テロを一掃するなどと叫んでイラクを侵略し占領し、100万人以上の犠牲者を生み、家族を破綻させ、数百万人の難民を生み出した米国の戦争犯罪と石油の関係。
石油大手はイラクへの凱旋帰還を準備しつつある
先週発表されたささやかなサービス契約は大規模開発契約への一歩
2008年7月11日
リンダ・マクウェイグ
ZNet原文
2001年の春、世界石油大手企業の重役たちと米国副大統領ディック・チェイニーが秘密のエネルギー関係会談を行ったとき、参加者全員の心を占めていた主題の一つは、イラクにある膨大な石油資源を失う恐れだった。
10年以上にわたって敵対的な米=イラク関係が続いてきた中で、イラクの独裁者サダム・フセインは、イラクに残された膨大な未開発の石油資源を開発するために、ロシアや中国、インドを含め、様々な国の石油企業と契約交渉を進めていた。
それは、地上に残された石油の宝庫を開発するにあたり、米国の石油企業が関与できないことを意味した。それはまた、米国が経済的・軍事的超大国としての地位を保つために必須のものとみなしている石油という商品の膨大な資源にアクセスできなくなることも意味していた。
それゆえ、ブッシュ政権が誕生してから数週間で緊急に設置されたチェイニー率いるエネルギー問題タスクフォースが「イラク油田の契約に対する海外申請企業」と呼ばれた文書に大きな関心を示したのは当然であった。この文書(ブッシュ政権に対する長い法廷闘争を通してのちに公開されることとなった)には、イラクにある97の油田が詳しく書かれ、それぞれについてサダムと開発契約を交渉している外国企業名がリストされ、交渉の進捗状態が記述されていた。
それにもかかわらず、ホワイトハウスが発表する説明によると----それをメディアが批判することはほとんどない----、それらは米国政府の戦略計画担当者にとってまるで重要ではないとされていた。2年後、米国政府がサダム政権を転覆する決定をしたときに、イラクの膨大な石油資源が米国のライバルおよび米国石油大手のライバルの手にわたりつつあったという事実は、何の関係もしていないというのである。
もちろん、政治と体制的なメディアの狭い範囲から離れれば、ほとんどの人々が、石油を除けばほとんど砂からなる国を侵略し占領すると主張するブッシュ政権が持ち出した公式の理由付けの背後に真の意図を容易に見て取っていた。
今や、この「論争」にあらたなネタが加わった。先週、イラク政府は、世界最大の多国籍石油企業5社と、随意契約を結ぶと発表したのである。この5社は、2001年、チェイニーとの会議に参加し、サダムが「外国企業」と契約を進めようとしていたことに苛立っていた企業である。
サダムが交渉していた「外国企業」には、石油を求めてやまない中国とインドの国営企業があったが、今やそれらの企業は脇に追いやられた。そのかわりに、エクソンモービル、シェル、BP、シェブロン、トタールが、イラク最大の油田6カ所を開発する第一段階の企業に選ばれた。
その結果、たとえばイラクの巨大なルマイラ油田には、2001年の段階ではロシアの石油企業ルクオイルが参入することになっていたが、今やこの油田は英国の石油大手BPが手にすることになった。
今回の契約は、比較的小規模なサービス契約であるが、これら企業が本当に求めている、生産共有合意(PSA)として知られる大規模開発へ向けた決定的な第一歩とみなされている。PSAが成立すれば、石油企業が開発に投資し、開発をコントロールし、利潤の大部分を手にすることになる。
PSAは、セブン・シスターズとして知られる、米英の石油企業が結成した一握りのカルテルが世界の石油を支配していた時代に中東地域で広く行われていた契約形態に似ている。
その状況が劇的にかわったのは1970年代前半、中東を石油ナショナリズムの波が席巻したときだった。中東の国家政府が自らの石油産業を自ら支配することになり、また、産油国のカルテルOPECを通して(ベネズエラとともに)世界の石油シーンにおける中心的な存在となった。
民族/国家主義的な政策を転覆することは、西洋石油大手にとって年来の夢だった。そして米国のイラク占領により、その可能性は高まった。
この2年間、米国政府はイラクに大きな圧力をかけ、「石油法」を採択させようとしてきた。この法案は、米国の大手コンサルティング企業ベアリングポイント社との契約下で、米国人のアドバイザーの手助けにより起草されたものである。
北米のメディアはこの法律を「石油歳入分配」法(スンニ派とシーア派、クルド人の間で歳入を分配するという意味で)と呼んでいるが、この法律は同時に、イラク石油部門に対する外国資本の投資を認める法的枠組みを決めている。
イラク国内では、この法律に対する激しい抵抗があり、イラク議会も繰り返しこの法律の採択を拒んできた。2007年5月、チェイニー自身がバグダードを直接訪れ、すぐさま石油法を通す必要があると主張したにもかかわらず、議会で充分な支持を得ることはできなかった。
今回のサービス契約は、議会の反対を迂回する方法と見ることができる。
皮肉なことに、今回の契約でイラクに再参入するエクソンモービル、BP、シェル、トタールの4社は、かつて数十年にわたりイラクの石油に対する独占開発権を有していたイラク・ペトローリアム・カンパニーと呼ばれるコンソーシアムの構成企業だったところである。これらの企業は、1972年、サダムがイラクの石油産業を国有化したときに、追い出された企業だった。
石油産業の国有化は、イラクで圧倒的な賛同を得ていた。実際、石油ナショナリズム、そして外国企業による石油支配への抵抗は、中東の時代精神の一部となっている。
西洋石油大手がイラクに帰還することは、深い含蓄をいくつか持つ。予想される通りにここから全面的な開発契約が成立することになるなら、何千億ドルという収入が、イラクから海外に流出し、現在すでに宝であふれている多国籍石油企業の金庫に収まることになる。
米国議員デニス・クシニッチ----2008年の民主党大統領候補だった----は、それは「世界史上、最大の強奪行為」になるだろうと述べたことがある。
イラク侵略が何一つ結果をもたらさなかったと考える人が、地上で最も力を持った企業の重役室に座っている人でないことは確かであろう。
リンダ・マクウェイグは、It's the Crude, Dude : War, Big Oil and the Fight for the Planet(『ピーク・オイル----石油騒乱と21世紀経済の行方』作品社)の著者。
「北海道洞爺湖サミット」が終了しました。まったく何の根拠もなくただたまたま(といっても植民地主義時代の略奪を通して)金持ちになった8カ国の首脳が、陰謀を弄する場。何が議論されようと、この、勝手に世界を代表するかのようにふるまう者たちの集まりは単に不法なものです。それを指摘する大手メディアはほとんどありませんでした。
投稿者:益岡
米国でブッシュに対する法廷闘争の末、公開された文書によって明らかなように、当時イラクは、ロシアや中国、インドといった国と石油開発の契約しようとしていたわけで、それに危機感を抱いた米国石油企業らがブッシュがチェイニーらに、イラクを侵略するよう進言・圧力をかけたということなのだろう。
そして今、それらの国ではなく、世界中を騙してまんまと侵略に成功した米国の思惑に叶う企業と無理やり契約させられてしまった・・・
2008年07月09日
アフガンのインド大使館自爆テロは、パキスタンと米CIAの仕業
~アヘン取引に関する規制と恒久軍事基地建設の口実作りが目的か・・・
ちなみにアフガンでのアヘン栽培は、タリバン時代にほぼ完全に撲滅されていたのが米国侵略後、急激にまた復活し、今では世界全体のアヘン生産量の少なくとも92%以上を占めるようになっている。
もちろんその最大輸入国は米国だ。
アヘン等の関連記事→アメリカがさせている?アフガンでの麻薬栽培
コロンビアにおける麻薬栽培と虐殺の真犯人は?
参考記事:
アイク氏情報ブログ
http://www.prisonplanet.com/afghanistan-accuses-foreign-intelligence-agency-of-deadly-embassy-bombing.html
http://www.propagandamatrix.com/articles/july2008/070708_deadly_bombing.htm
2008年07月04日
Yahoo! が奪ったジャーナリストの10年
Yahoo! は、情報関連企業・阿里巴巴(アリババ)と提携し、インターネット上でやりとりされる内容を監視しています。
Yahoo! が当局に提供した情報によって、2004年11月、ジャーナリストの師濤(しとう)さんは逮捕されたのです。
中国のジャーナリストであり詩人でもある師濤さんから自由を奪ったもの、それは電子メールでした。アムネスティ・ジャパンより
師濤さんは、米国系インターネット企業Yahoo!(ヤフー)のメールアカウントを使って、2004年4月に米国へ電子メールを送信しました。 Yahoo! は師濤さんの個人情報を中国当局に提供し、その結果、師濤さんのメールは当局の検閲を受け「海外に国家機密を不法に提供した」という理由で逮捕されたのです。師濤さんが送った電子メールは、天安門事件記念日の期間中に報道が扇動して社会不安を引き起こさないよう警告する、中国共産党の内部指令書に関連した内容でした。
2004年11月に拘禁されて以来、裁判では当局の妨害により弁護士不在のまま師濤さん自らが弁護を行いました。また、家族は当局によって自宅や職場で嫌がらせを受け、師濤さんとの面会も容易ではありません。師濤さんは2005年に有罪判決を受け、10年の刑に服しています・・・
インターネットへの規制は、ますます強化されています。インターネットを通じて情報を送ったり、受け取ったりしたというだけで、少なくとも50人の人が投獄されました。・・・
yahooが、個人情報を漏らしたり、怪しいことをいろいろやってるといったのは、中国に限ったわけじゃない!
日本においても、ここ最近のニュース報道されただけでも私の記憶に残ってるだけで、2回の情報流出漏れ事件が発覚してるし・・・
2008年07月04日
ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書
ちなみに、一部のサイトではこの弾劾裁判が決議されたという風に書かれてるところもあるけど、それは間違いで、決議案が提出されたということなので誤解のないように!
[TUP-Bulletin] 速報770号、771号より
クシニッチが告発する35条項の大罪
翻訳/宮前ゆかり
2008年7月3日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ブッシュ政権は、国際法に反して独立国イラクを侵略し、アメリカ合衆国憲法を
無視して行政権を急速に肥大させ、市民の権利を奪い続ける。しかし、史上初の
女性下院議長となった民主党幹部ぺローシは、議長就任直後に「大統領弾劾は考
えない」と表明し、憲法遵守の要を司る立法権執行責任を放棄した。
共和党・民主党という2大政党が政治的攻防に明け暮れ、議会による民主主義の
仕組みが麻痺している。そのようなワシントンの政治腐敗の真っ只中で、議員就
任の時に宣誓した憲法への忠誠を実践しているのがデニス・クシニッチ議員であ
る。クシニッチは、35項目からなる「ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書」
を下院議会に提出し、決議を求めている。
この速報では、クシニッチの挙げる大統領弾劾条項を翻訳して紹介する。議会の
仕組みや法的背景については、安濃一樹による解説「ブッシュ大統領弾劾告発書
2」をお読みいただきたい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
デニス・J・クシニッチ、オハイオ州選出
合衆国下院議会にて
2008年6月9日月曜
決議案
ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書/目次
条項一
イラク戦争を正当化するために、虚偽の論拠を捏造して、密かにプロパガンダ作
戦を実行した。
条項二
侵略戦争を不正に正当化するために、不実に、計画的に、しかも犯罪的意図をも
って、イラクが国家安全の脅威だという嘘を2001年9月11日の攻撃と結びつけた。
条項三
戦争を正当化するために、イラクが大量破壊兵器を所持しているという嘘を捏造
し、アメリカ国民と議会議員を欺いた。
条項四
イラクが合衆国に差し迫った脅威をもたらしているという嘘を捏造し、アメリカ
国民と議会議員を欺いた。
条項五
秘密裏に侵略戦争を開始して、不法に国費を浪費した。
条項六
下院合同決議 114号[2002年対イラク武力行使承認決議]の必須要項に違反して、
イラクを侵略した。
条項七
宣戦布告をせずに、イラクを侵略した。
条項八
国際連合憲章に違反して、独立国であるイラクを侵略した。
条項九
軍隊に防護服や装甲車を提供しなかった。
条項十
政治的な意図をもって、米軍の死亡者数や負傷者数を偽った。
条項十一
イラクに恒久的な米軍基地を建設した。
条項十二
イラクの天然資源を掌握する目的で、イラク戦争を始めた。
条項十三
イラクおよび他の国々に対するエネルギー政策と軍事政策を策定するために、秘
密裏にタスクフォースを組織した。
条項十四
中央情報局の秘密諜報員だったヴァレリー・プレイム・ウィルソンをめぐる事件
で、重罪を隠匿し、機密情報を悪用および曝露し、司法妨害を行った。
条項十五
イラクで犯罪を犯した請負業者を訴追免除にした。
条項十六
イラクおよび米国の請負業者に関連して、国民の税金を無責任に使い浪費した。
条項十七
違法な拘禁:米国市民および外国人を起訴しないまま無期限に拘禁した。
条項十八
拷問:アフガニスタン、イラク、そして他の国々で、公式の方針として、被拘束
者に対する拷問を秘密裏に認め奨励した。
条項十九
被拘束者の移送:人びとを誘拐し、拷問を行うとされる国々を含む海外各地の
「ブラックサイト」へ、人びとの意思に反して、移送した。
条項二十
子どもを監禁した。
条項二十一
イランの脅威について、議会およびアメリカ国民を欺き、イラン政府を打倒する
目的で、イラン国内のテロリスト組織を支援した。
条項二十二
秘密の法律を作り出した。
条項二十三
市民警察隊法[連邦政府軍および州兵が国内で警察活動を行うことを禁じる法律]
に違反した。
条項二十四
法律および憲法修正第四条に違反して、裁判所の捜査令状を得ずに、アメリカ市
民を監視した。
条項二十五
法律および憲法に違反して、アメリカ市民の個人的な電話番号や電子メールを集
積するデータベースを作成するよう通信会社に指示した。
条項二十六
署名声明を使って法律に違反する意思を表明した。
条項二十七
議会の召喚令状に従わず、元職員にも令状に従わないように指示した。
条項二十八
自由で公正な選挙を不正に操作し、司法行政の腐敗を招いた。
条項二十九
1965年投票権法に違反する陰謀を働いた。
条項三十
医療保険制度を破壊するために、議会とアメリカ国民を欺いた。
条項三十一
カトリーナ:上陸が予測されていたハリケーン・カトリーナに対する防災計画を
策定せず、市民の緊急事態に際して対応を怠った。
条項三十二
議会とアメリカ国民を欺き、意図的に地球規模の気候変動に対する取り組みを妨
害した。
条項三十三
アメリカ国内でテロ攻撃を行う計画があるという高レベルの情報に基づき、911
事件の前から出されていた警告を何度も無視し、対応を怠った。
条項三十四
2001年9月11日の攻撃に関する捜査を妨害した。
条項三十五
911事件で、真っ先に救助に駆けつけた人びとの健康被害を防ごうとしなかった。
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全文65ページ
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf
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大統領と紳士と弾劾のゆくえ
安濃一樹 著
2008年7月3日
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2008年6月9日、午後7時12分、デニス・クシニッチ議員が下院の議場に
立った【1】。ナンシー・ペローシ議長は、議員たちに静粛を求めてから、下院
の形式に従って、クシニッチ議員に問いかける。儀式の始まりを告げるような台
詞だった。
──何を目的として、オハイオ州のジェントルマンは立ち上がったのか。
クシニッチは答える。自分は下院の特権を問う意思を示すために立ったと。そし
て決議案の内容を述べようとしたが、まだ議場は静まっていない。話し声が続い
ていた。議場を出入りする議員たちもいる。オハイオからやってきた紳士は議長
に言った。
──The House is not in order.
「静粛を促してほしい」という意味だった。しかし、この言葉は「いま下院は異
常な状態にあり機能していない」という意味にも取れる。
ブッシュ政権は、過去7年間に、国際法に反して他国を侵略し、戦争犯罪を重ね
てきた。アメリカ合衆国憲法を踏みにじり、民主主義を蹂躙し、市民の権利を奪
い、気に入らない法律は無効にした。アメリカ合衆国憲法には、大統領をはじめ
とする政府高官を弾劾する規定が明記されている【2】。それは建国の父たちが
共和制の危うさを知っていたからではないか。
下院は弾劾の権限を専有する【3】。それは下院の自由な選択ではなく、気まま
に使える権利でもない。まして政治抗争の手段ではない。弾劾は憲法と国民に対
する義務である。ブッシュ政権の犯罪行為を告発できない下院は機能していない。
──The House is not in order.
クシニッチ議員の声を受けて、ペローシ議長は小槌を9回うち鳴らした。
議員が発議した決議案は、「ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書」と題さ
れ、大統領に35条項の嫌疑をかけている【4】。34年前にニクソン大統領を
辞任に追いやった弾劾告発書には3条項しかなかった【5】。クリントン大統領
に対しても4条項に過ぎない【6】。この35条項は、ブッシュ政権による犯罪
がいかに広大なものかを明らかにしている。
ただ文書を提出すればいいという勧めを断って、クシニッチは全65ページ、
3万2000語もの決議案を読み上げると主張した。大統領の罪状を告げるため
には4時間半にわたって訴える必要があった。こうして議員は米議会の時間と空
間を占拠し、歴史的な告発を議事録に記した。身体をはった実力行使である。
6月11日、弾劾決議案について下院本会議で採決が行われ、賛成251(民主
党227、共和党24)反対166で可決された。ただし、これで弾劾告発書が
上院へ送られ、上院を裁判所とし上院議員を陪審員とする弾劾裁判が開かれるわ
けではない。
下院は、トーマス・ジェファーソンが起草したマニュアル「議会慣例と下院ルー
ル」を代々継承してきた。この下院ルールによると、弾劾告発書が提出された場
合、告発に値する証拠の有無を調査する目的で、委員会に審議を委ねることがで
きる。11日の採決は、弾劾告発書の審議を下院司法委員会に委託することの可
否を問うものだった。
なぜ24人もの共和党議員が賛成票を投じたのか。司法委員会が何も審議をせず、
聴聞会も開かないと見越しているからである。事実、2007年11月にクシニ
ッチが提出したチェイニー副大統領弾劾告発書【7】は一度も審議されたことが
なく、司法委員会オフィスのどこかに埋もれたままだ。民主党は全員が賛成にま
わったが、本気で弾劾を求める議員はクシニッチを含めて数人しかいない。
▽
ブッシュ政権を弾劾する機会は何度もあった。最初の機会は3年前に訪れている。
2005年5月1日、英サンデー・タイムズ紙が、イギリス政府の機密文書を公
開した【8】。首相官邸がロンドンのダウニング街にあることから、文書は「ダ
ウニングストリート・メモ」(DSM) と呼ばれるようになる。DSM は、イラク侵略
と占領がブッシュとブレアの両政権によって共謀された巨大な犯罪であることを
証明していた。
アメリカ市民は、いくつものグループを組織して、ブッシュ大統領が弾劾に問わ
れる犯罪を行ったかどうかを調査する独立審議会を設けるよう議会に訴えはじめ
た。活動グループが集めた署名簿には54万人の名前が連ねられた。
同年6月16日、下院司法委員会のジョン・コンヤーズ委員(民主党)の呼びか
けによって、メモに関する非公式の公聴会が開かれる。このとき、シンディ・シ
ーハンも証人として招かれて、ブッシュとチェイニーの弾劾を訴えている。彼女
はこの2カ月後に「反戦マム」と呼ばれ、消えかけていた反戦運動の火を燃え立
たせることになる【9】。
さらに、2005年12月17日、裁判所の許可を得ずに国民の電話と電子メー
ルを監視してきたことをブッシュ自身が認めた【10】。国際情報監視法(FISA)に
違反して、アメリカ国内に通じる国際電話と電子メールをすべて吸い上げ、巨大
なコンピュータのデータベースに入力するという犯罪行為である。ニクソン大統
領が命じた盗聴などとは、まったく比較にならないほど壮大な盗聴事件だった。
しかし民主党は弾劾に動かない。
2006年の春を迎え、11月の中間選挙で共和党の敗退が予想されるようにな
ると、民主党の首脳部は弾劾運動を抑え込もうとした。同年5月10日、下院少
数党院内総務だったナンシー・ペローシは、選挙で民主党が多数を取っても、大
統領の弾劾を考えるつもりは一切ないと同僚らに打ち明けている【11】。民主党
は政治目的で弾劾を利用していると共和党に言わせたくない。相手に攻撃材料を
与えたくない。だから弾劾はしない。そう説明された。
民主党は中間選挙に勝利した。下院議長に選出されたペローシは、無用な対立を
避け、議会の時間をより有益な目的に使うために「弾劾は考慮しない」と誇らし
げに宣言している。コンヤーズも、司法委員会の議長に就任してからは、民主党
の首脳部に同調して、弾劾を否定するようになった。
ブッシュ政権が、国際条約と国内法に違反して、拉致と拷問と虐待を繰り返して
いたことが判明しても、民主党は弾劾に動かない。こうしてブッシュ政権は、そ
の犯罪行為を議会とメディアに容認されながら、大統領の権力を拡大していった。
▽
2008年1月29日、ブッシュ大統領は、議会を通過した防衛に関する法律に
署名する際に、4つの条項が憲法で規定された大統領の権限を侵害していると指
摘する署名声明を付記し、大統領として従う必要を認めないことを示唆した【12】。
この法律は、イラクに恒久的な基地を建設するために、あるいはイラクの石油を
支配する目的で、税金を使うことを禁じていた【13】。法律を無効にするブッシ
ュ大統領は、法にも議会にも縛られない絶対的な権力を誇示したに等しい。
これは法治国家の根幹を揺るがす大事件だったはずなのに、すでに数百回も繰り
返されてきた大統領署名声明を見逃してきたアメリカのジャーナリストはもう何
も報道しない。ボストングローブ紙のチャーリー・サビッジ記者が唯一の例外だ
った【14】。
6月5日、上院情報特別委員会が、ブッシュ政権と情報に関する報告書を提出し
た【15】。報告書は、大統領以下、ホワイトハウスとペンタゴンの高官たちが、
不確かな情報や何の根拠もない情報を元に、イラクの脅威を過大に喧伝し、アメ
リカを戦争へ導いたと結論している。
それでも、そんなことはもう分かっていることだと受け流されて、大きなニュー
スにはならない。とてつもなく異常なことが当たり前になってしまった。報告書
の意義を認めて立ち上がった議員はクシニッチただひとりである。
ブッシュ政権の犯罪を、共和党は認めようとせず、民主党は追認する。議会は、
大統領の言うがままに、戦争と占領の継続に必要な予算を差し出してきた。
6月19日、下院は、過去最高額となる1620億ドル(17兆4250億円)
の戦争予算を承認した。これでブッシュ政権は、来年1月にホワイトハウスを引
き払うまで、二つの戦争を続けられる。同時に議会は、戦争について議論する機
会と責任を放棄することになった。
6月20日、下院は国際情報監視法修正法案を賛成293反対129で可決した。
過去に遡って違法な盗聴行為を合法化する新法である。電話通信企業は、大統領
の依頼を受けて、国家安全保障局(NSA) の盗聴プログラムを援助してきた。新法
は犯罪に加担した企業に特赦を与える。
▽
11月の大統領選挙と議会総選挙で、両党は仕切直しをするつもりらしい。だが、
ブッシュが舞台を去っても、アメリカが米兵4000人の命を犠牲として、イラ
クとアフガニスタンで100万もの人びとを殺害した事実は消えない。そして、
いまブッシュを弾劾できなければ、次の大統領がブッシュ政権の犯罪を遺産とし
て継承するだろう。
新大統領は、ブッシュが使い残した戦争予算とともに、二つの戦争を引き継ぐ。
もしブッシュが11月までにイランを爆撃すれば、三つ目の戦争と中東を覆う争
乱を譲り受ける。そのとき、新大統領がだれであれ、もうひとつの遺産を手放す
とは思えない。ブッシュ政権が組織的に拡大してきた大統領の強大な権力である。
最近、ジョン・マケイン候補は、国民の電話やメールを監視するプログラムにつ
いて、保守系のメディア、ナショナル・レビューから質問を受けた。選挙事務所
を通じて伝えられた解答によると、マケインは盗聴プログラムを違法とする当初
の見識を改めている【16】。裁判所の許可を得ずに国民を監視したブッシュ政権
も、盗聴に協力した電話通信企業も、「謝罪する必要はない」という。なぜなら、
「アメリカ自由人権協会(ACLU)と法廷弁護士たちは例外」だが、大多数の国民は
プログラムの合憲性を認めているし、911事件以降のテロ対策として適切な措
置だったと考えているからだ、とマケイン陣営は説く。
マケインが大統領になったらどうするのか。同候補のスポークスマンは次のよう
に伝えた。
「イスラム教の過激派と戦い続けるなかで、アメリカの前途に何が待ちかまえて
いるか分からない。しかしジョン・マケインは、その脅威から国民を守るために、
あらゆる対策を取るだろう。憲法第2条に定められた権限によって、合衆国を外
敵から守るために必要な情報の収集を電話通信企業に要請し、適切な援助を得る
ことも対策のひとつである」
ブッシュ政権は、大統領の行政権と最高司令官としての権限を定める憲法第2条
をよりどころに、強引な憲法解釈を提唱して、三権分立を侵蝕していった。マケ
インが肥大した権力を継承するつもりなら、同じ憲法第2条に大統領弾劾の規定
があることを忘れさせてはならない【17】。
▽
6月26日、巨額の戦争予算に関する法案が上院でも可決された。さらなる破壊
と殺戮を約束する法律である。賛成票92、反対票6。マケインとクリントン、
そしてオバマも賛成にまわった。
民主党のオバマ候補は、経済問題(社会の格差が広がる階級問題)をうまく焦点
とすることができれば、大統領選で大勝する可能性がある。同時に行われる総選
挙でも民主党が躍進するだろう。では、新大統領となったオバマは何を変えられ
るのか。
昨年、ボストン・グローブ紙が、大統領選の候補者たちに対してアンケート調査
を行った。大統領署名声明について質問されたオバマ候補は、まずブッシュによ
る大統領権限の乱用(弾劾の対象となる犯罪)を厳しく批判してから、次のよう
に述べている【18】。
「憲法に規定された大統領の権限を守るために、署名声明を使うことは妥当であ
る。ここに疑いの余地はない」
6月4日に米イスラエル公共政策委員会(AIPAC)の年次総会で演説してから【19】、
オバマは右傾化の傾向を見せている。親イスラエルのロビー団体や右派勢力を取
り込む作戦だ。下院を通過して上院へ送られてきた国際情報監視法修正法案にも、
前言を撤回して賛成すると表明した。自分が大統領になれば、国家安全保障局の
監視プログラムを適正に管理すると言う。
アメリカ自由人権協会や進歩派の活動団体は、盗聴プログラムが、政府の強権か
ら市民の自由と人権を守る憲法修正第4条【20】に違反すると訴えつづけてきた。
だからオバマの変節を批判するのは当然である。しかしオバマ陣営は、それでも
中道左派の支持を失うことはないと計算しているらしい。
アメリカ社会には、対テロ戦争に弱腰だと非難されることを恐れる風潮が広がり、
だれもがテロリズムに敢然と立ち向かう姿勢を演出するようになった。メディア
もオバマの選挙工作を擁護している。全国放送テレビ(MSNBC)の人気キャスター、
キース・オルバーマンが好例だろう。
政権に従順な報道姿勢に不満を募らせる聴視者は、オルバーマンが、主流メディ
アでただひとり、ブッシュ大統領を名指しで糾弾する姿に喝采を送ってきた。盗
聴プログラムについても、憲法に違反する犯罪行為だと、オルバーマンは断じて
いる【21】。盗聴に協力したために民事訴訟を起こされている電話通信企業を特
赦する法令は「ファシズムの典型」だとさえ言い切った。
しかし、オバマが国際情報監視法修正法案を支持すると、番組のゲストに招いた
ニューズウイーク誌の編集者ジョナサン・オルターとともに、左派の批判にも動
じないオバマは立派だと讃えた【22】。ブッシュもオバマも同じ法案を支持して
いるのに、何が違うと言うのか。
共和党よりはましかもしれない民主党の候補が、マケインよりは期待できるとい
うだけの理由で大統領に選ばれる。オバマが大勝すれば、メディアは新しいリー
ダーの登場を祝福し、市民は期待を込めて熱烈に支持するだろう。
だが理屈に合わない評価は危険である。ブッシュ政権によって拡大された大統領
の権力をオバマが継承するとき、ブッシュよりもはるかに言葉が巧みで、優しく
笑いかける独裁者が誕生するかもしれない。
▽
デニス・クシニッチは告発する。弾劾決議案の提出から30日がすぎても、下院
司法委員会が審議をしないときには、さらに罪状を加えて、60条項の弾劾告発
書を携えて議場に立つ。連帯を約束した6人の議員とともに、たとえ何時間かか
ろうとも、大統領の罪状をすべて読み上げよう。
下院で過半数の賛同さえ得られれば、大統領だけでなく、副大統領も同時に告発
し、二つの弾劾告発書を上院へ送ることができる。裁判が始まれば、判決が下さ
れるまで、ブッシュとチェイニーは職権を停止され、イランに攻撃を仕掛ける機
会を失う。
シンディ・シーハンは告発する。仲間といっしょにコンヤーズの事務所に乗り込
んで弾劾を迫った【23】。問い詰められた司法委員会議長が言った。──弾劾の
審議を進めれば、共和党を叩く計略だと見なされ、フォックスニュースから攻撃
される。座り込みをつづけたシンディたちは逮捕された。拘置所を出るとき、シ
ンディが言った。「フォックスニュースの言うことなんか気にしていたら、何も
できなくなるじゃないの」。
11月の議会総選挙で、シンディはナンシー・ペローシと同じ選挙区から立候補
する【24】。そして、国民の信任を裏切り、戦争政策を支援し、弾劾運動を阻む
下院議長に、公開の場でディベートを挑む。
弁護士が訴える。アメリカ自由人権協会は、上院に国際情報監視法修正法案を否
決するよう求めて止まない。大多数の議員が法案を支持する今になっても、決し
てあきらめない。米軍に拘留されて、虐待と拷問を受ける他国市民の人権を守る
ために、各地の連邦法廷を舞台として戦う。
6月12日、憲法に保証された人権擁護センター(CCR) の弁護チームは、保守派
が多数を占める最高裁判所から、グアンタナモ収容所に拘留されている「敵兵」
に憲法上の権利を認めるという判決を勝ち取った【25】。人身保護令状請求権を
守る勝訴だった。これで同収容所に拘留されている約270人に、法廷に立って、
容疑とその証拠を明らかにするよう、アメリカ政府に要求する道が開かれた。
検事が訴える。アメリカ史上最強の検事と言われたビンセント・ブグリオーシは、
ベストセラーとなった著作の中で、ブッシュを殺人罪で起訴すれば、確実に有罪
判決を得ることができると論証している【26】。大統領が国民を欺き、アメリカ
を戦争へと駆り立て、4000人もの米兵を殺害したからだ。全米で数千を数え
る検事たちは、自分が担当する地区から戦死者が出れば、ブッシュを起訴できる
という。ブッシュを最初に起訴するのは、いま法律学校で学ぶ学生のひとりだろ
うか。アメリカでは殺人罪に時効はない。
市民は団結する。オバマ支持を表明している数々の活動グループは、オバマが票
を求めて道を踏み外すなら、はっきりと批判する。だれがホワイトハウスや議会
におさまったとしても、無視できない力を見せて、市民の要求を突きつける。
そして、どれほど主流メディアが葬ろうとしても、消えることのない声がある。
3月13日、反戦イラク帰還兵の会(IVAW)が、全米の活動グループと連帯して、
プロジェクト「冬の兵士」を立ちあげた【27】。首都ワシントンに隣接するメリ
ーランド州、シルバースプリング市の大学に、数百人の帰還兵が集まり、4日間
にわたって公聴会を開いた。
イラクとアフガニスタンに派遣され、戦争と占領の惨状を目撃し、自らも残虐な
行為に手を染めた兵士たちが、いま真実を明かし、反戦を訴える。プロジェクト
の前身となったベトナム帰還兵による「冬の兵士」公聴会は、全米の反戦運動に
大きな力を与えた。
1971年の昨日から2008年の今日へ、世代を超えて繰り返される国家暴力
の前に、兵士たちはまた立ち上がり証言をつづける。
▽
クシニッチの弾劾告発書に記された35条項のひとつひとつが、アメリカ大統領
の犯罪だけでなく、あらゆる権力に潜む危険性を私たちに訴えかけている。権力
に立ち向かうために、市民は何を手にするべきか。それも議員が教えてくれた。
私たちに必要なのは、思想ではなく、戦略でもない。まして権力でもない。倫理
という権威に支えられた信念である。民主党は、オバマとともに政権をつかもう
とする。不毛の勝利に気づかない者たちに、栄誉の敗北を説くことはできない。
だからクシニッチは、民主党の内部から厳しく批判されている。
──弾劾を訴えても、支持が得られない。たとえ下院で過半数を取っても、上院
で弾劾に必要な3分の2の支持を得るなど無理な話だ。第一、もう時間がない。
選挙が目前に迫っている。もう十分な時間がないのは誰にもよくわかる。デモク
ラシー・ナウ! のホアン・ゴンザレスは、クシニッチへのインタビューで、あ
えてこの批判をぶつけている【28】。オハイオからやってきたジェントルマンは
次のように答えた。
「ジョージ・ブッシュには、ふたたび国民を欺いて、イランを爆撃できる十分な
時間が残されています。拷問を続ける十分な時間もある。盗聴を続ける時間も残
っている。グローバル気象変動に関する科学的な検証を無視しつづけるのに十分
な時間もある。・・・私たちには時間が残されていません。憲法と国内法と国際
法をずたずたにされながら、もう躊躇している時間などない」
△△
【1】C-SPANが下院会議を中継した。ビデオを次のリンクからダウンロードできる。
http://www.rawprint.com/media/2008/0806/cspan_kucinich_
impeachment_articles_080609a.flv
議場に立つクシニッチ議員、最初の十分間のトランスクリプト。
http://rawstory.com/news08/2008/06/09/kucinich-presents-bush-impeachment-articles/
【2】アメリカ合衆国憲法、第2条第4節「大統領、副大統領および合衆国のす
べての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、
かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【3】アメリカ合衆国憲法、第1条第2節5「下院は、その議長および他の役員
を選任し、また弾劾の権限を専有する」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【4】ジョージ・W・ブッシュ大統領弾劾告発書。
http://chun.afterdowningstreet.org/amomentoftruth.pdf
【5】リチャード・ニクソン大統領弾劾告発書
http://www.historyplace.com/unitedstates/impeachments/nixon.htm
【6】ウィリアム・クリントン大統領弾劾告発書
http://www.historyplace.com/unitedstates/impeachments/clinton.htm
【7】リチャード・チェイニー副大統領弾劾告発書
http://kucinich.house.gov/UploadedFiles/int3.pdf
【8】"The secret Downing Street memo," The Sunday Times - Britain
(May 1, 2005).
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-1593607,00.html
安濃一樹「イギリス政府の機密文書が証明するイラク侵略という巨大な犯罪」
http://japana.org/peace/japana/secret_memo.html
TUP速報499号
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/542
【9】安濃一樹「シンディーの戦い──ひとりの母親が大統領を追いつめた:ダ
ウニングストリート・メモからキャンプ・ケイシーまで」。
http://japana.org/peace/cindy/cindys_war.html
TUP速報560号
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/606
【10】国家安全保障局は、ブッシュ大統領の指令を受けて、911事件の数ヶ月
後から、国際電話と国際電子メールを監視するプログラムを立ちあげた。
2005年12月15日、この事実をスクープしたニューヨーク・タイムズ紙が
記事をオンライン版に掲載し、翌16日に紙面で報道している。
James Risen and Eric Lichtblau, "Bush Lets U.S. Spy on Callers Without
Courts," The New York Times (Dec. 16, 2005).
http://www.nytimes.com/2005/12/16/politics/16program.html?_r=1&oref=slogin
2005年12月17日、タイムズ紙の報道を受けて、ブッシュ自身が盗聴プロ
グラムの存在を認めた。
しかし他の新聞社が追跡取材をすると、タイムズ紙は、2004年11月2日の
大統領選挙の何週間も前から用意していたスクープ記事の公表を、1年以上も遅
らせていた疑惑が浮き上がってくる。2006年8月13日、タイムズ紙は、ホ
ワイトハウスの要請を受け、デスクの判断で記事を差し止めた事実を認めた。
Bayron Calame, "Eavesdropping and the Election: An Answer on the
Question of Timing," The New York Times (Aug. 13, 2006).
http://www.nytimes.com/2006/08/13/opinion/13pubed.html
【11】Charles Babington, "Democrats Won't Try To Impeach President,"
The Washington Post (May 12, 2006).
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/05/11/AR2006051101950.html
【12】"President Bush Signs H.R. 4986, the National Defense Authorization
Act for Fiscal Year 2008 into Law," News & Policies, The White House
(Jan. 28, 2008).
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/01/20080128-10.html
【13】H.R. 4986: National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2008.
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=h110-4986
【14】Charlie Savage, "Bush asserts authority to bypass defense act:
Calls restrictions unconstitutional," The Boston Globe (Jan. 30, 2008).
http://www.boston.com/news/nation/washington/articles/2008/01/30/
bush_asserts_authority_to_bypass_defense_act/
【15】US Senate Select Committee on Intelligence, "Report on Whether
Public Statements Regarding Iraq by U.S. Government Officials Were
Substantiated by Intelligence Information".
http://intelligence.senate.gov/080605/phase2a.pdf
【16】Andrew C. McCarthy, "Lead, Senator: The McCain campaign reassures
on surveillance reform, but …," nationalreview.com (June 2, 2008).
http://article.nationalreview.com/?q=MzY1OGVmZWFmOGUwNTg0ZTUzMGQzYzI2ZDYzN2RkZGM=%3E
【17】【2】を参照。
【18】"Candidates' Answers by Question, Question 4: Under what
circumstances, if any, would you sign a bill into law but also issue a
signing statement reserving a constitutional right to bypass the law?"
The Boston Globe (2007).
http://www.boston.com/news/politics/2008/specials/CandidateQA/
question4/
【19】パンタ笛吹「オバマよ、おまえもか──オバマ候補と親イスラエル団体の
危険な関係」TUP速報769号(2008年6月11日)。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/795
【20】修正第四条「不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、住居、書類およ
び所有物の安全を保障される人民の権利は、これを侵害してはならない。令状は
すべて、宣誓あるいは確約によって支持される相当な根拠に基づいていない限り、
また捜索する場所および逮捕押収する人または物が明示されていない限り、これ
を発してはならない」。
http://tokyo.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
【21】Keith Olbermann Special Comment regarding FISA (Jan. 31, 2008).
http://www.youtube.com/watch?v=0ay_ykrMJL0
【22】Olbermann and Alter on Obama's FISA stance (June 25, 2008).
http://www.youtube.com/watch?v=li5tBw0qT-8
【23】David Swanson, "The Conyers Legacy," American Chronicle (July 24,
2007).
http://www.amchron.com/articles/33117
【24】Cindy for Congress '08.
http://www.cindyforcongress.org/
【25】Robert Barnes, "Justices Say Detainees Can Seek Release," The
Washington Post (June 13, 2008).
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/12/AR2008061201695.html
【26】Vincent Bugliosi, The Prosecution of George W. Bush for Murder,
Vanguard Press.
http://www.prosecutionofbush.com/
【27】Iraq Veterans Against War, "Winter Soldier: Iraq & Afghanistan."
http://ivaw.org/wintersoldier
【28】"Despite Opposition from His Own Party, Democratic Rep. Dennis
Kucinich Vows to Continue Impeachment Effort Against Bush," Democracy
Now! (June 13, 2008).
http://www.democracynow.org/2008/6/13/despite_opposition_from_
his_own_party
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なお、きくちゆみのブログとポッドキャストさん 6/12記事に、その米国議会での模様を録画したビデオも載せられています。
関連記事:イラク侵略という巨悪犯罪を証明する英国政府の機密文書
2008年06月30日
米特殊部隊がイランに越境して秘密工作開始か!
米、イランに秘密工作 特殊部隊が越境作戦と報道
2008年6月30日 10時20分
【ワシントン29日共同】
米誌ニューヨーカー最新号(電子版)は29日、ブッシュ米大統領が昨年、最大4億ドル(約425億円)を要する対イラン秘密工作を遂行するため、議会指導部に特別予算拠出を要請、議会側がこれを承認したと報じた。またこれを受け、イラク南部から送り込まれた米特殊作戦部隊がイラン国内で秘密工作に従事していると伝えた。
特ダネ記者として知られる米著名ジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏の記事だが、クロッカー駐イラク米大使は29日のCNNテレビで「米部隊がイラクからイランに越境、作戦任務に就いているということは断じてない」と否定した。
ハーシュ氏が軍、情報機関、議会の現・元当局者の話として伝えたところでは、ブッシュ大統領は「イランの核(兵器獲得)の野望をくじき、体制転換を通じイランを弱体化させる」ために資金拠出を要請した。資金はイラン反体制派に渡されるなどしているという。
東京新聞6/30
パッと読んだだけでは、二段落目あたりがわかりにくいかもしれないので念のため説明しておくと、「特ダネ記者として知られる米著名ジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏の記事だが」というのは、その上の段落にかかるものであって、
一方、「クロッカー駐イラク米大使は29日のCNNテレビで「米部隊がイラクからイランに越境、作戦任務に就いているということは断じてない」と否定した。」は、それだけで一つの文ですw
つまり、米国のクロッカー註イラク大使はその記事報道を否定しているということながら、毎度米国のこの手の否定とかいうのはほとんどの場合ウソが多いことは、これまでの例からおわかりだろうw
ここに書かれてる「米国議会がこれを承認」というのをもう少し詳しく書かれてる記事も載せておきます。
アメリカ議会が、イランへの秘密作戦の強化に関するブッシュ大統領の要請に同意しました。
アメリカ情報筋が、イランへの秘密作戦の強化に関するブッシュ大統領の要請に、アメリカ議会が同意したことを明らかにしました。この報道について、IRIB国際放送のアクバルザーデ記者が報告します。
レポート
29日日曜、アメリカの雑誌ニューヨーカーが伝えたところによりますと、アメリカ議会は、昨年末、イランに情勢不安を広めるため、この国に対する秘密裏の作戦強化に、4億ドルの予算をあてるとしたブッシュ大統領の要請に同意しました。
この雑誌のレポーターは、このブッシュ大統領の決定に関する整理された資料を引用し、「アメリカのイランに対する秘密作戦は、アメリカ政府と、イランに反対するテログループとの秘密裏の協力、彼らへの資金援助の提供によって、行われている」と記しています。
このブッシュ大統領の決定は、議会の民主党や共和党の関係者にも知らされています。
さらにこの記事には、イランイスラム革命防衛隊の司令官の拘束や、取り調べのための彼らのイラクへの移送、彼らの殺害などが、イランに対する秘密作戦としてあげられています。
また、ファールス通信によりますと、CIAの元関係者が、イラン国内の反体制派グループのひとつ、ジョンドッラーが、アメリカの支援を受けていたことを明らかにしています。
一方、アメリカ外交関係評議会のアナリストは、このグループについて、アルカイダとのつながりが疑われる危険な組織としています。
ニューヨーカーは、しめくくりに、「アメリカ政府とCIAは、イランに対する軍事攻撃の準備を否定している」としています。
ここ数日、アメリカの政界や一部メディアは、イランに対するマイナスのプロパガンダを増加させており、アメリカ政府のイランに対する軍事攻撃の準備について語っています。
このような報告や報道に対し、一部の政府や国際機関から、抗議の声があがっています。
IAEA国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は、アメリカがイランを攻撃した場合の辞任を示唆しました。
イランの軍事関係者も、アメリカとシオニスト政権イスラエルの軍事攻撃には、相応の反撃で対応すると警告を発しています。
IRIBラジオ日本語6/29
極力、米国自身の兵力を使わず、他国を騙し、そそのかせて攻撃させようという腹のようで、ここにも米国政府の汚さ、卑怯さが滲み出ていますw
米国によるこの手の活動によって過去、ルワンダ虐殺を初めとする数々の大悲劇が次々と行われてきたのだ!
かつて、イラクでフセインにシーア派教徒やクルド人を殺害させてきたことも同様(あるいはドゥジャイル村事件などではフセインは一般市民を誰一人殺さなかったというイラク地元住民らの証言すらある)だし、今現在も似たようなことを行わせている。
さらに最近では、ミャンマーのことなんかもそうだし・・・
2008年06月30日
繰り返される米国のウソ報道~イラクの子どもたちの状況
サムラ事件--イラクの子どもたちの状況 2008/06/28イラク情勢ニュース6/28より転載
これは9歳の少年カリド・モハメドの話である。彼が住む村はサムラと呼ばれ、ティクリートの北15キロのところにある。今日、2006年(ママ、2008年か/訳者)6月25日水曜日、アメリカ軍が彼の伯父の自宅を爆撃した。カリドがしゃがみこんで泣いている写真を皆さんは見ることができるが、そこが爆撃された家の瓦礫である。アメリカ軍はカリドの伯父、叔母と4人の子どもを殺した。子どもたちは4歳から11歳のあいだで、その外にも3人が重傷を負った。
アメリカ軍は現在も、今回の攻撃で犠牲者はでなかったと主張している。本気でいっているのか? それをカリドに言ってみたまえ、彼の死んだ家族に言ってみたまえ。そのように説明しながら、なぜカリドほかの村人はアメリカ軍に狙われた民家から立ち退かされたのか? そして驚くべきことに、アメリカ軍が想定していたアルカイダのならず者はどの民家からも発見されなかった。わかるだろう、なぜ村人が彼らの両親や兄弟を車で病院に搬送しようとしても許可されなかったのか、その理由を皆さんは爆撃の生存者に説明することができるというものだ。
軍服を着た暗殺部隊(彼らは自らをアメリカ軍と名乗っている)が作りだす新たなウソの塊(かたまり)がここにある。
Scenes from an Iraki Childhood - Incident at Samra
http://gorillasguides.com/2008/06/25/scenes-from-an-iraki-childhood-incident-at-samra/










